国が進める医療データーベースの事業について

データーベースの構築では、より多くの人が同様の情報を短時間で共有できるなどのメリットがあり、医療においてもその重要性が求められています。

国においても厚労省を中心として現在事業を進めており、その1つとして医療情報データベース基盤整備事業があります。


事業は、電子化された医療情報を基にデータを抽出・分析し、データベース化することで医薬品等のリスクやベネフィットの評価を行うなど、安全対策に活用するために設けられています。

毎日新聞

具体的には、10の医療機関を拠点としてデータベースを構築し情報システムを設置する内容になっており、平成23年度から5年計画で整備が進められています。

医薬品に関しては、現在、副作用報告の限界が報告されており、その理由としては、医薬品を投与されている人数が把握できなこと、多剤との副作用発生頻度の比較や安全対策を前提とした投与でも副作用発生の比較ができないこと、元となる疾患の症状と副作用との識別が難しいことなどがあります。



データーベース化することで、これらの内容が容易に比較をすることができるようになり、安全対策の結果の検証が行われるため患者は安心して薬の投与や処方を受けることができるようになります。国では、データーベース構築に向けて、まずは5年間で1、000万人規模のシステムを目標としており、事業では10ヵ所の医療機関の電子化された情報が利用されます。



ただ、データの収集に関しては限界も指摘されており、内容としては、来院前と来院後の情報が得られないことや、現在対象としている病院数が限られていることがあります。